VANKとは


韓国のサイバーテロっぷりを知らしめるためにリンクお願いします。

go●gle earthの「日本海」という表記を「メール抗議」とかいう物量攻撃で「東海」に改めさせた一件を主導した扇動組織である。ちなみに、大義名分としては、「韓国誤びゅう是正運動」。早い話国家を上げた歴史歪曲活動。完全登録制。20000ウォンの会費まである。




VANK、全世界の教科書是正運動に着手

 1万2000人のネチズンからなるサイバー民間外交使節団「VANK(http://www.prkorea.com)」は27日、3・1節(韓国の独立運動記念日)を迎え、全世界の教科書出版社と学校の図書館を対象にする「韓国誤びゅう是正運動」に着手すると明らかにした。

 VANKは、「全世界の学生の韓国に対する認識を形成させる外国の教科書に、東海(トンへ)を日本海に、また韓国を中国や日本の属国で貧しい農耕国家に記述している」とし「こうした教科書の間違いを指摘し、韓国を正確に理解するために必要な資料を伝え、大々的な改善を求める計画」とした。

 これにより、VANKは、独自構築した「オンライン教科書誤びょう是正網」を通じて米州、欧州、アジア地域の約300の教科書出版社を解消に、教科書の改善を要求する電子メールを送る一方、教科書内の「日本海」表記に対する抗議のメール送信、東海と表記された英文の世界地図の普及、21世紀大韓民国の模様を収めたeカード送信運動を取り組む。

 VANKの企画団長を務めている朴ギテ(29)さんは、「韓国に対する外国教科書の記述に間違いがあるという指摘がなされて久しいが、いつも問題提起で終わってしまった」とし「ネチズンの力を借りて全世界の教科書記述の間違いを全部正したい」と抱負を語った。


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なお、2004年3月の段階で、国連は「日本海」をこの海域の呼称として公式文書に使用することを明確にした。


(引用元:http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/02/27/20030227000026.html






VANKが「独島」単独表記に向けサイバー攻勢

 韓国を正しく知らせる運動を展開しているサイバー外交使節団「VANK」(www.prkorea.com)は4日、「全世界の有名インターネットサイトを調査した結果、100ヶ所で『独島(トクト)』を『竹島』と併記している」とし、「該当サイトに抗議の電子メールを送るネティズン運動を開始した」と明かしている。

 VANKはこの日ホームページにこれら100ヶ所のポータルサイトのリストを公開した。このうち米国のCIA(中央情報局/www.cia.gov)をはじめアバウトドットコム(www.about.com)、旅行ポータルサイト(youth−hostels−in.com)、教科書出版及び学校教育サイト(www.teachervision.fen.com)、海外大学情報サイト(www.campusprogram.com)、ミズーリ大学(umsl.edu)などが含まれている。

 VANK側は、「独島が竹島と併記されているのは米CIAのインターネットサイトに最近載せられた国家情報報告書のため」とし、「各国の大学、教育、情報、旅行ポータルサイトでこのCIAの報告書を参考に韓国関連の内容を作っているため生じた結果」と主張している。

 CIAの国家情報報告書韓国版(www.cia.gov/cia/publications/factbook/geos/ks.html)の地図には独島が「Liancourt Rocks」と表記しており、国家間の紛争部分で「Liancourt Rocks(竹島/独島)を日本が自国の島と主張している」と書かれている。Liancourtは1849年に航海途中、独島を発見し西洋に知らせたフランス捕鯨船の名だ。

 問題の各サイトは情報の出所を「CIA」と明示しており、独島を「Liancourt Rocks」と表記しているか、全く「独島」という名称を含めていない。また大部分の韓国版のうち「国家間紛争」の部分で独島と竹島を併記し「日本が自国の領土と主張している(claimed by Japan)」、または「日本との間で紛争が起きている(disputed with Japan)」と表記している。

 VANKは1999年に外国人たちとインターネットでチャット・電子メールの交信などを通じ、韓国が世界に誤って知られているということに共感を覚えたネティズンたちが結成した会だ。2002年には世界的オンライン地図出版社「ワールド・アトラス(www.worldatlas.com)」が東海を日本海とだけ表記していたことに対し集団抗議の電子メール攻勢をかけ日本海と東海を併記させることに成功している。

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なお、竹島は現在、韓国側が守備隊を常駐させて日本側の接近を警戒し、ヘリポートや船舶の接岸場所、灯台も設置するなどして領有の既成事実化を進めているが、1954年9月25日、日本政府は、領有問題を国際司法裁判所に付託することを韓国側に提案したが、これにも韓国政府は応じていない。「独島は韓国固有の領土のため領土問題は存在しない」という立場を崩していないためである。また、客観的にみても不法占拠という立場をとる韓国は正当な勝負では負けることを予知しているからでもある

(引用元:http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/07/04/20040704000031.html
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E5%B3%B6_%28%E5%B3%B6%E6%A0%B9%E7%9C%8C%29





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